年収をドルに換算してみる

円高が止まらず輸出企業から悲鳴が聞こえてくる。

ドルベースで人件費を換算すると日本人の給料は先進国の中でも最も高い部類に属している。年収７５０万円は、１０万ドルに値する。そのまま比較はできないが、グローバル市場における企業では、数字上はグローバル企業の１０万ドル人材と同じパフォーマンスが上場企業の日本人の係長や課長にに求められる計算になる。

法人税も減額の予定であったが、震災後やはり据え置きの声も聞こえてきた。所得税もアップする方向でも議論が始まっているようだ。この流れは、個人の力では変えることはできない。

では、円高になっても手取りが増えるわけではない年収７５０万円の日本人ビジネスパーソンはどうすればいいのか。私はこう思う。自衛手段として、先進国や新興国のエリートの１０万ドル人材と同程度の人材としての価値を付けるのである。すなわち、グローバル企業のCEOや株主の尺度で見た１０万ドル人材になることである。

そして、その価値の中に「グローバル要素」が大きく関与してきているは理解すべきである。日本企業がここ数年「グローバル人材育成」を優先課題としてあげてきているのは、人口が下がり続ける日本市場ではなく６０億人に膨れ上がった資本主義経済圏の市場を狙っていることは言うまでもない。

１０万ドル人材は、「私は日本で日本人としか仕事をしません」とは主張できない。インドでも中国でもアメリカでもそこにビジネスチャンスがあれば、それをモノにし、その国の人たちと協働できるマインドとスキルを持たなくてはならないのだ。